サステナビリティ
ステートメント
私たちMCアグリアライアンスは、世界各地の生産者や取引先と連携の下、サプライチェーン全体に於ける様々な環境・社会課題の解決に取り組みます。
産地から生活者まで、全ての人にとって豊かな社会の実現、社会の持続的な発展に貢献する為に、地球環境、生産者の人権・生活、地域社会に配慮しながら、従業員が働き甲斐を感じる職場の下に、生活者・取引先のニーズ・嗜好に適った食品原料・高付加価値品を安定的に供給します。
サステナビリティ
行動規範
私たちは、人が心豊かな生活を実現する為に全てのステークホルダーと継続的な対話、協力を行いサステナビリティ課題に取り組み、この行動規範を胸に持続可能な社会を実現します。
- 地球環境を守ります。
- 世界中の自然の恵みをお届けする私たちにとって、地球環境の保全は最も重要な取り組みの一つです。森林保全、水資源の適切利用といった施策を推進していくと共に、物流の最適化や廃棄物削減に取り組み、自然環境保全を推進します。
- 生産者の人権や生活を尊重します。
- 農産物を届ける生産者の生活には未だ多くの社会課題が存在します。私たちは、児童労働・強制労働といった問題に目を背けません。営農支援やインフラ支援を通し、生産者の持続可能な生産活動を実現します。
- 生活者目線で考えます。
- 私たちは、変化する社会環境や多様化するニーズを捉えながら、生活者の豊かで健康的な食生活を目指し、商品を提供します。
- 食の安全・安心・安定供給と、
責任ある調達を行います。 - 食品原料の安全・安心の確保は、私たち食に携わる企業が果たすべき根源的な使命です。多くの生活者にとって身近な食品原料について、徹底的な品質管理と安定的な供給を追求し、責任ある調達を行います。
- 学び、成長し続けます。
- 私たちは、変化し続ける事業環境に応じて最適なソリューションを提供する為に、社内外に於いて効果的な教育・研修の機会を提供し、人材能力の向上に努めます。
サステナビリティ
重要課題
私たちは、持続可能な社会の実現の為、事業を取り巻く環境を分析の上、取り組むべきサステナビリティ重要課題を以下と定めます。
- Ａ：自然環境の保全
-
- CO2等温室効果ガスの削減
- 違法森林伐採の撲滅
- 適切な排水処理
- 物流・サプライチェーンの効率化
- 食品ロスの削減
関連するSDGs
- B：人権の尊重
-
- 適正な労働環境の確保
- 生産者に対する公平・公正な利益配分
- 生産者の営農知識のサポート・拡充
- 児童労働や強制労働の撲滅
関連するSDGs
- C：多様化する生活者ニーズへの対応
-
- 顧客や生活者のニーズの分析・把握
- 食品原料輸入・商品開発を通じた豊かで
健康な食生活の実現
関連するSDGs
- D：食の安全・安心・安定供給
-
- 工場監査等を通じた品質管理基準の維持や事故の防止
- 商品検査や商品品質の確認を通じた予防保全
- 事業継続計画による安定供給の維持
関連するSDGs
- E：人材育成・教育
-
- 社員に対する教育・研修機会の提供・拡充
関連するSDGs
サステナビリティ
目標・施策
当社は、サステナビリティ重要課題に対処・挑戦し、商品を安定供給する為、以下の方針・施策を実践します。
1.MCアグリアライアンスの
調達方針
（重要課題：A・B）
当社は、親会社である三菱商事株式会社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を遵守し、人権・労働問題・地球環境等に関する考え方を全世界のサプライヤーの皆様にお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を促します。
商品別調達方針
当社は、以下の商品に関し、個別の調達方針を策定しています。また株主であるOlam社のサプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画を通じて、持続可能なサプライチェーンの確保を行っています。
- 1コーヒー豆調達方針
- 当社は、農園事業を行っていないものの、コーヒー豆及びコーヒーを原料とする製品の調達・販売を行っています。コーヒー豆の生産は、その多くを赤道付近の熱帯地域に位置する開発途上国の生産者が担っています。産地では、地球温暖化に伴う生産地域の減少や不適切な排水処理による環境汚染、貧困に起因する労働者の人権問題や児童教育の問題、営農知識不足や資材不足による生産効率の悪さといった環境・社会課題が指摘されています。
こうした状況下、当社は持続可能なコーヒー豆を調達すべく、株主であるOlam社をはじめIPANEMA社（ブラジル）、FNC社（コロンビア）等のサプライヤーと協業し、コーヒー豆の生産に関連する自然環境の保護に関する取り組み、人権・労働問題への取り組み、児童教育問題への取り組みを進めてきました。
更に当社として「コーヒー豆調達目標」を定め、サプライチェーンの評価、課題の発見と改善を行います。 -
調達目標
2030年までに持続可能性に配慮したコーヒー豆※1の取扱い比率100%を目指す
- 当社株主のOlam社が展開するAtSource認証※2に加え、レインフォレスト・アライアンス認証、フェアトレード認証、4C認証などの第三者認証及びそれに準ずる認証豆、乃至は親会社である三菱商事株式会社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインに適合したサプライヤーから調達したコーヒー豆。
- AtSource認証：Olam社が展開する独自の認証プログラム。環境・社会・経済面を網羅した、同社独自のサステナブル調達基準に準じたサプライヤーからの調達を担保し、グレードによっては農家グループまでのトレーサビリティ情報や定量データが入手可能。
- 2カカオ豆調達方針
- 当社は農園事業を行っていないものの、カカオ豆及びカカオを原料とする製品の調達・販売を行っています。カカオ豆はガーナ・コートジボワール・エクアドル等を主産地とします。産地では農地拡大を目的とする違法な森林伐採が存在し、また、小規模農家が大半を占めていることから、貧困に起因する労働者の人権問題や児童教育の問題、営農知識不足や資材不足による生産効率の悪さといった環境・社会課題が指摘されています。
こうした状況下、当社は持続可能なカカオ豆を調達すべく、株主であるOlam社と協業し、カカオ豆の生産に関連する森林保全に関する取り組み、人権・労働問題への取り組み、児童教育問題への取り組みを進めてきました。
当社は、生産農家が正当な対価を享受できるよう導入されたLiving Income Differentialを支持し、これを適切に納めたサプライソースからのみカカオ豆を購入しております。また、持続可能なチョコレートサプライチェーンの構築を目指すWorld Cacao Foundation（世界カカオ財団）に積極的に参画していきます。
更に当社として「カカオ豆調達目標」を定め、サプライチェーンの評価、課題の発見と改善を行います。 -
調達目標
2030年までに持続可能性に配慮したカカオ豆※1の取扱い比率100%を目指す
- 当社株主のOlam社が展開するAtSource認証※2豆、乃至は親会社である三菱商事株式会社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインに適合したサプライヤーから調達したカカオ豆。
- AtSource認証：Olam社が展開する独自の認証プログラム。環境・社会・経済面を網羅した、同社独自のサステナブル調達基準に準じたサプライヤーからの調達を担保し、グレードによっては農家グループまでのトレーサビリティ情報や定量データが入手可能。
- 3パーム油調達方針
- 当社は農園事業を行っていないものの、パーム油を原料とする製品の国内取引を行っています。パーム油を原料とする製品の取扱いに際しては、親会社である三菱商事株式会社の「パーム油に係る調達ガイドライン」に従います。
2.サステナビリティアクション
（重要課題：A・B）
当社がトレーディングに携わる主な商品については、商品毎に「優先的に取り組む環境・社会課題」を選定した上で、アクションプランを設け、各領域に於ける持続可能な調達を促進します。また、活動の進捗を定期的に報告します。
コーヒー・カカオに関しては、親会社である三菱商事株式会社のウェブサイトにてサプライチェーン調査実績を開示しております。
3.多様化する
生活者ニーズへの対応
（重要課題：C）
- 1市場分析
- 当社は、ステークホルダーが今一番何を求めているのかを独自で分析します。当社の顧客である消費財メーカーや小売会社、更には生活者のニーズに応える為、定期的にPEST分析・消費トレンド分析を行い、最新の社会動向や多様化する生活者意識を把握し商品開発に繋げます。
- 2商品開発力の向上
- 当社は、取引先である食品製造会社の技術や知識を有機的に連携させることで最新の生活者ニーズを満たす商品の開発を行い、新たな商品を生み出します。その為に、株主である三菱商事株式会社やOlam社の持つ幅広いネットワークを活用し食品製造業界の最新動向を把握すると共に、各社と定期的なコミュニケーションを取ることで商品開発をリードできる基盤を構築します。
- 3ニーズに合致した原料・商品の提供
- 当社は、世界中に張り巡らせた原料調達網を基盤とし、更に当社独自の市場分析や商品開発力を組み合わせることで、顧客や生活者のニーズ・嗜好に合致した原料・商品を提供します。
4.食の安全・安心・安定供給
（重要課題：D）
- 1工場監査
- 当社は、製造委託先工場やサプライヤー工場に対し、異物混入、食中毒、アレルゲン混入、食品誤表示等、喫食により生活者の生命または身体に危害が及ぶ恐れのある重大事故の予防、品質管理レベルの向上、法令を含めたルール遵守に対する牽制等を目的に監査を実施します。
- 2検査
- 当社は、調達・販売する商品の事故を未然防止する為、残留農薬の検査や買い取り検査等による商品品質の確認を行います。安全・安心な商品を提供するモニタリング体制の拡充、推進を図ります。
- 3安定供給
- 当社は、事業継続計画を策定し、大規模災害等の非常時に於いても継続すべき重要業務を明確化し優先順位に沿って業務を行います。また定められた手段、方法の機能確認の為、教育、訓練の実施を行い、商品の安定供給を維持します。
5.人材育成・教育
（重要課題：E）
当社は、経済価値の向上だけでなく、社会価値・環境価値の創出を継続的に行っていく為にも、従業員の育成や教育を重視し、実行します。職場でのOJTのみならず、オンラインを活用した外部研修・講義プログラムの充実等の施策を通して、従業員が自ら学び、成長し続けられる機会を提供します。
【改訂履歴】
制定 2022年3月30日
改訂 2024年8月1日